柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、今第８波とも言われる中、発熱外来の逼迫をできるだけ避けるため、国では、抗原定性検査キットでの自己検査を促しているが、発熱などの症状がある市民はどのように検査をできるのかをお伺いしたいと思います。
次に、今第８波とも言われる中、発熱外来の逼迫をできるだけ避けるため、国では、抗原定性検査キットでの自己検査を促しているが、発熱などの症状がある市民はどのように検査をできるのかをお伺いしたいと思います。
◎田中徹健康部長 この冬に予想される新型コロナウイルス感染症第８波とインフルエンザの同時流行による医療の逼迫が懸念されておりますことから、本市におきましては、65歳以上の方に加え、64歳以下の重い内部疾患をお持ちの方と、中学３年生、高校３年生の方へのインフルエンザ予防接種の無償化を現在実施しております。
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰の影響で、多くの子育て世帯で生活が逼迫しております。経済的な事情により学ぶ機会が奪われることなく、子どもたちの意欲と能力を最大限に引き出し、伸ばしていくのが私たち大人の役目だと思っております。 そのため、私は、このような子どもたちを支援するための取組が必要であると、これまでから申し上げてきました。
しかしながら、医療の逼迫が懸念される状況においては、国の方針にあるとおり、低リスクの方については自己検査、自宅療養の協力をお願いせざるを得ない場合があると考えております。これに備え、本年11月14日に、重症化リスクの高い患者の発熱外来へのスムーズなアクセスの確保と混雑回避を目的として、発熱外来の受診を希望する患者に対する事前相談窓口を設置したところであります。
保健所、市立病院、民間の医療機関等も含め、逼迫の中での対応を迫られ、とりわけ子供、高齢者、障がい者、教育などの市の担当部局では、事業継続のために全力を尽くされました。
応援基金新設のための基金条例の改正議案審議の際には、新型コロナウイルス感染症対策に係る市の支援策については、都度、その必要性や緊急性等を勘案して具体化しているところで、応援基金については、まずは市内事業者の継続支援と雇用の維持に向けた事業に充当するものとか、逼迫した状況にある市内事業者を支援し、事業継続や雇用の維持のために活用していく予定としているとの説明もありました。
保健医療体制の強化についてでございますが、９月13日に病床使用率が大阪モデルの非常事態解除の目安を満たしたことから、医療非常事態は脱却したと考えられる一方、再び感染が拡大に転じた場合、即座に医療提供体制が逼迫する可能性が高いと懸念をしているところでございます。
増え続けるごみと逼迫する最終処分場の問題から、ごみの減量化やリサイクルがますます重要となっています。 現在、本市においては生ごみ処理機の購入費用助成制度が実施されており、その助成対象者は生ごみ処理機によりできた堆肥をごみにしないで自家処理できる方となっています。 また、お隣の伊丹市では、伊丹市ごみ減量等啓発ドラマ「プレゼント」を作成し、ごみの減量推進に取り組まれています。
感染拡大するたびに、医療や救急業務が逼迫することが繰り返されています。国及び大阪府は、ワクチン接種以外にまともな対策を打ち出せず、成り行き任せの感染症対応であるとともに、医療や保健所体制が縮小してきたことにより、いかに脆弱で危うい社会となっているのかが露呈をいたしました。
次に、インフルエンザワクチンについては、無償化をすることによる接種率の向上により、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐとともに、医療提供体制の逼迫を防ぐことの目的については理解いたしますが、昨年と一昨年は、コロナ禍でインフルエンザの流行はなかった実績から、今年は両方の接種により、どのぐらいの効果が期待されるのかという詳細なデータは示されていません。
感染力の強いオミクロン株による感染爆発によって、保健所や市内医療機関は逼迫したと仄聞をしております。 本会議初日に、保健所の体制維持のための補正予算を即決いたしましたが、これは第７波前の保健所の体制や機能を引き続き維持するものであり、再び第７波並みの感染爆発に対応できるものとはなっていません。我が会派として、引き続き保健所の体制・機能強化を求めるものであります。
７月には世界最多の新規感染者数となり、急激に医療が逼迫し、１日の死者数も８月２３日には３４３人と、過去最悪になりました。 厚生労働省によりますと、８月だけで7,２９５人の方がお亡くなりになり、第６波の２月、約4,９００人から大幅に増加をし、とりわけ大阪府は８月に６７０人で、第６波に続いて第７波においても全国最悪の死者数となりました。
あるクリニックの医療従事者は、最も逼迫した7月後半は、連日深夜2時、3時頃まで残業し、翌日も殺到する患者の対応に追われ、クリニック周辺の道路は患者の車で道路が渋滞を起こして塞がり、その対応に追われながら診療の対応も行う、周辺住民や、また警察からいつか怒られるだろうと不安になりながら従事をされていました。また、あまりの患者の人数の多さに、受診を断る状況が非常につらいと話されていました。
今までと違い、多数の職員が感染し、濃厚接触者になっていることで、現状の職員体制が逼迫していると推察します。第７波におけるこれまでの職員対応と人員確保についてお聞かせください。 公務員の定年延長、水道の広域化、ごみ収集の民間委託などの事業が近々予定されている中、今回の目標にその影響は加味せず、今後修整を行うとのことです。それぞれ現時点でどのような影響が考えられるのか、具体的にお示しください。
また、理事者答弁では、本市の財政状況は、財政需要の増大や人口減少、さらには産業の空洞化に伴い、このまま放置すれば逼迫の一途をたどると想定しており、よりコストパフォーマンスの高い政策が求められるとのことである。
このまま移転に踏み出せば、本当に必要なことには手が打てないまま、財政面でも逼迫し、市民の安全も守れず、ニーズにも応えられない、まともな自治体でなくなっていくことを強く危惧します。２０年・３０年先のまちづくりだけではなくて、５０年・１００年先を見越して庁舎の移転は考えるべきです。
本市を含め、地方都市において、人口が減少し、税収減が避けられず、今後、財政が逼迫する懸念も十分考えられます。そのような中においても、自治体は医療や福祉など守らなければならない住民サービスも多くあり、また新たな市民ニーズにも応えていくことが使命であります。
さて、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、現在の第７波で感染が爆発的に広がり、病床が逼迫し、大阪府は医療非常事態宣言を９月２７日まで延長しております。国からは陽性者数の全数把握の見直しや、オミクロン対応ワクチン接種の前倒し実施など、新たな対応策も示されつつありますが、先行き不透明な中、市民の皆さんの不安も高まっております。
しかし、対応チームも保健所に設置することや訪問医療を申し込むのも保健所となっており、感染の拡大で逼迫する保健所業務はより大変になる可能性があります。保健所の体制強化が必要です。 また、陽性になっても施設内にとどまり、中等症II以上でないと原則入院ができないという、この大阪府のルールは高齢者の命を奪うことにもなりかねません。見直すように市からも意見を言っていただきたいと思います。
経済活動との両立は必要ですが、保健所の逼迫した状況を緩和するためにも、拡大防止へのさらなる取組強化が必要だと考えます。部活を禁止する自治体もありますが、健康医療部から他部署に対して、感染拡大防止へのさらなる取組強化を求めることはないのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。